DX人材不足解決に向けて　経産省(IPA)が公表した「デジタルスキル標準」とは何か？

2022年12月21日、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は、企業や組織のDXを推進する人材を育成するための指針である「デジタルスキル標準（DSS）」を公表しました。
本記事ではデジタルスキル標準とは何かについてわかりやすく解説いたします。

デジタルスキル標準策定の背景、ねらい

日本企業におけるDX推進の重要性の高まり

デジタル技術の進化により、世界中でデジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。
このような激しい変化に企業が対応し優位性を確立していくためには、デジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに合わせて製品やサービス、ビジネスモデルを変革していく必要があります。
そのためには業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土の改革も必要です。
こういった背景からDX推進の重要性が高まっていますが、多くの日本企業ではDXの取組みが遅れています。
その大きな原因としてDXを推進できるような人材が不足していることが挙げられます。

DX推進における人材の重要性

DXを推進できる人材とはどのような人材でしょうか。
すぐに思い浮かぶのは「DXに関連する専門性を持った人材」です。
具体的にDXを推進するためには、専門性を持った人材の確保・教育が必要です。
そしてもうひとつは「DXに理解・関心を持った人材」です。
企業がDXを実現するためには専門性を持った人材だけが取り組むだけでなく、企業全体として改革への受容性を高める必要があります。
それは経営層を含め、企業に所属する一人ひとりがDXを自分事として捉えている状態です。
これを実現させるためには全てのビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につける必要があります。

デジタルスキル標準の策定

このような背景とDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針である「デジタルスキル標準」が策定されました。
なお、デジタルスキル標準は今後も継続的な見直しを行っていく予定です。

デジタルスキル標準の構成

デジタルスキル標準は以下の２種類で構成されています。

DXリテラシー標準・・・ビジネスパーソン全体が身につけるべき能力・スキルの標準
DX推進スキル標準・・・DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

デジタルスキル標準で対象とする人材

デジタルスキル標準で対象とする人材は、デジタル技術を活用して競争力を向上させる企業などに所属する人材を想定しています。
前章で解説いたしました「「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」は下図のような関係性になっています。

デジタルスキル標準の汎用性

デジタルスキル標準で扱う知識やスキルは、産業や職種を問わずに可能な限り汎用性を持たせた表現となっています。
そのため企業や組織への適用にあたっては、属する産業や事業の方向性に合わせた具体化が求められます。

デジタルスキル標準の活用イメージ

企業がDXを推進するためには、DXを通じて実現したい経営ビジョン・戦略を策定し、それを実現するために必要な体制・組織及び人材育成・確保が必要です。
その中でデジタルスキル標準は、どのような人材を確保すべきかといった要件の明確化や、どのように人材を育成すべきかといった育成施策の検討に役立ちます。
なお、DX推進スキル標準に示されているDX推進に必要な知識やスキルは最初から全て揃える必要はなく、事業規模やDX推進度合に応じて徐々に揃えていくことが想定されています。

まとめ

デジタルスキル標準が公表され、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルが示されたことにより、スキル習得や実践的な学びの場の創出が促進されると考えます。
これにより多くの日本企業でDXへの取り組みも促進されることが予想されます。
今後、いち早く全社を挙げてDX推進人材育成に舵取りができる企業が、データ・デジタル技術を活用した産業構造の中で優位性を確立していくのではないでしょうか。

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