当ブログではこれまで2回に渡り、2022年末に経済産業省が公表した「デジタルスキル標準」の概要と、ビジネスパーソン全てに求められるDXの知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準」が日本企業のDXとどのように関わってくるのかを解説してきました。
本記事はデジタルスキル標準を構成するもうひとつの標準であり、実際にDXを推進していく役割を担う人材に求められる知識・スキルを定義した「DX推進スキル標準」について解説していきます。
前回までの記事↓↓↓
目次
DX推進スキル標準とは何か？前回記事のおさらい
2022年12月21日、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は、企業や組織のDXを推進する人材を育成するための指針である「デジタルスキル標準（DSS）」を公表しました。
デジタルスキル標準は以下の２種類で構成されています。
■DXリテラシー標準・・・ビジネスパーソン全体が身につけるべき能力・スキルの標準
■DX推進スキル標準・・・DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準
本記事では「DX推進スキル標準」について解説していきます。
DX推進スキル標準の必要性
日本企業のDXが進まない原因として、DXを推進する人材を十分に確保できていないことが挙げられます。
その背景には企業がDXの方向性を描くことの難しさに課題があると考えられています。
自社のDXの方向性が定まらなければ、そもそも自社に適切な人材がいたとしても気づくことができませんし、どんなスキルを身につけさせればよいのか、どんな人を採用すればよいのかもわかりません。
こうした課題は「DX推進スキル標準」を参考にすることによって、自社・組織に必要な人材が明確になり、隠れた人材の発掘や、自社に不足しているスキルの特定につながります。
また、社内で人材の確保が難しいと判断できれば、採用につなげることができます。
ただし留意点があります。
「DX推進スキル標準」は企業・組織がDXを通じて何をしたいかというビジョンや戦略を描く上で参考にすることができますが、スキル標準から戦略を描こうとすることや、スキルを闇雲に身に着ければDXが進むということではありません。
DX推進スキル標準策定のねらい
DX推進スキル標準策定のねらいは、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、リスキングの促進や実践的な学びの場の創出を実現することです。
また、それによって身についた能力やスキルの見える化も含まれます。
DX推進スキル標準はデータ・デジタル技術を活用して企業の競争力を向上したい企業や組織、またそれを推進する個人が活用することを想定しています。
事業規模やDXの推進度合いに関わりはありません。
DX推進スキル標準の構成
DX推進スキル標準は5つの「人材類型」と、その下位区分である「ロール」、全人材類型に共通する「共通スキルリスト」から成り立っています。
人材類型とは、企業や組織のDXの推進において必要とされる人材を５つの類型に区分したものです。
ロールとは人材類型を活用しやすいように、さらに業務ごとに区分したものです。
共通スキルリストはDXを推進する人材に共通して求められるスキルを5つのカテゴリー(ビジネス改革・データ活用・テクノロジー・セキュリティ・パーソナルスキル)に分け、さらにそれを細分化したスキル項目で整理しています。
各人材類型の役割
DX推進スキル標準における各人材類型の役割は下記の通りです。
| 人材類型 | 役割 |
| ビジネスアーキテクト | DXの目標設定をした上で関係者をコーディネートし、協働関係をリードしながら目的を実現する |
| デザイナー | 製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスの在り方のデザインを担う |
| データサイエンティスト | データ活用に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う |
| ソフトウェアエンジニア | デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う |
| サイバーセキュリティ | デジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を行う |
参照：IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「デジタルスキル標準ver.1.0」 2022-12 P66 https://www.ipa.go.jp/files/000106872.pdf
人材類型の連携
DXを推進する主な人材である5つの人材類型は、他の類型とのつながりを積極的に構築し、他の類型を巻き込みながらDXを推進し、必要なときにはお互いに手助けを行うことが重要です。
また、5つの人材類型は社内だけで補おうとせず、社外から積極的に探索することも重要です。
人材類型に上位、下位の位置づけはなく、様々な場面で下表のような協働関係を構築しながら、進めることを想定しています。
DX推進スキル標準の活用イメージ
DX推進スキル標準の活用主体としては組織・企業／個人／研修事業者の3者を想定しています。
例えば、DX推進の取組みを行いたい経営者が、それに向けてどのような知識やスキルを持った人材が必要かわからないといったケースでは、標準を活用することにより自社が優先的にそろえるべき人材の可視化や、自社の研修内容の見直しにつなげることができます。
また、社内のDXプロジェクトの推進役に任命された人が、これまでにそういった経験がなく、自身にどのような知識やスキルが必要なのかわからないといったケースでは、標準を活用することにより、自身に必要な知識やスキルが明確になり、それらの習得に向けたコンテンツを選択、学習することが可能になります。
まとめ
DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルの指針である「DX推進スキル標準」について解説しました。
前回の記事ではDXの取組みへの遅れに課題を感じておられる企業様が全社的にDXリテラシーを身に着けることにより、課題解決への第一歩になることを説明しました。
実際にはDXを推進していく役割の人材が「DX推進スキル標準」を活用し、必要な知識・スキルを明確化した上で段階的にそれらを習得し、推進力を高めながらDXに取り組んでいくことが非常に重要です。
「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つを同時に活用してこそ「デジタルスキル標準」としての価値が充分に発揮されると考えます。
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業務IT化や、IT人材育成についてなど、IT業界以外の方にもわかりやすい記事を書くことを心掛けています。
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