スマートファクトリー実現に向けて|製造業のDX事例紹介

インダストリー4.0*の流れによって推奨されてきた製造業のDX。
*インダストリー4.0は和訳すると第4次産業革命 (https://qualityroom.jp/blog1/ 参照)のことです。


この流れはコロナ禍によってさらに加速されました。
しかしながら国内における製造業の中小企業では、様々な問題からDX推進が遅れています。
今回は製造業のDX、スマートファクトリー実現に向けてどのような取り組みが効果的であるかを解説し、成功事例のご紹介をしていきます。

スマートファクトリーとは

スマートファクトリーとはIoTなどを利用して工程情報をデジタルデータとして見える化し、そのデータを分析、活用することによって業務プロセスの改革が行われている工場のことです。IoTとはいろいろなモノがクラウドとつながり、情報交換をして モノの状態をリアルタイムに監視し、制御する仕組みの事です。

スマートファクトリーの必要性

スマートファクトリー実現の目的は、大きくは次の3つです。

■ グローバル化による競争に勝ち抜くため
ネットでつながれた社会では、世界中のメーカーが競争相手になります。コスト削減、品質安定のために作業工程を大きく見直す必要があります。

■ 顧客ニーズの多様化に対応するため
かつては少ない品目の製品を大量に生産することで消費者への普及を加速させました。しかし、現在の顧客のニーズは画一ではなく、顧客の嗜好に合ったデザインや機能です。顧客の嗜好は様々ですし、さらに国を超えたニーズの違いにも対応していかなければならないでしょう。

■  少子高齢化による人員不足を補うため
日本の少子高齢化が進むにつれて、労働人口の減少は深刻化していきます。労働力の確保はさらに難しくなり、また、ベテランの技能工の定年に伴う技能継承も大きな問題です。

これらの理由により、製造業は最新テクノロジーを利用したスマートファクトリーを実現させ、変化していく社会に対応できる事業に変革を遂げていかなければなりません。

スマートファクトリーの課題

しかし実際には多くの中小企業において、スマートファクトリーの実現は進んでいません。それはなぜなのでしょう。
スマートファクトリー実現が進まない理由、大きくは次の4つです。

1. 計画面どこから手を付けていいのかわからない
2. 費用面投資判断が難しい
3. 技術面ITを活用できる人材の不足
4. 運用面現場の反対

企業が大きな変革を遂げようとする際には、様々な問題はあると思いますが、これらはスマートファクトリー化を進めるにあたり、多くの中小企業で共通して出てくる問題です。

スマートファクトリー事例

それでは実際にスマートファクトリー実現を遂げた企業の事例をご紹介いたします。

【100人以下】 

株式会社IBUKI金型の下請け
背景下請けからの脱却
実施内容エンジニアリングサービスの外販へと事業転換
詳細工場全体の情報の一括管理を目指して伝票を電子化、ペーパーレス化を行った。
また、このシステムの開発、運用を開始し外販を始める。

【100人規模】 

株式会社ウチダ        塑性加工や自動車部品のプレス加工
背景新規案件拡大のためのコスト抑制
実施内容製造現場の改善・改革
詳細OTソリューション提供事業者と提携、データ収集センサを加工機に取り付け、光や接点信号、電流・電圧、マットセンサーのデータ収集を開始。最終的には機械故障予知を狙う。

【350人規模】

日進工業株式会社            自動車向けの小型・高精度樹脂部品 メーカー
背景日本のものづくりに対する危機感
実施内容 製造ライン稼働状況の見える化
詳細ソフトウェア開発経験がある社長主導のもと、製造ラインの稼働状態を一括でかつリアルタイムに把握できるシステムを開発。生産性が低いラインが洗い出され、原因を分析、対策。稼働率を50%から90%まで引き上げた。

【600人規模】

オプテックス株式会社     特定の分野や用途に最適なセンサを開発・販売
背景 モノからサービスへの事業領域拡大
実施内容  センサからの出力データをネットワークに接続
詳細センサ活用の場を新たに提案する販売機会の増加や、従来の事業領域とは異なる分野の企業との協業も増えてきている現状において、市場の裾野拡大にもつながっている。

〈出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査報告書」3.1ヒアリングした企業の取り組み概要より〉

スマートファクトリー事例から見る共通点

これらの企業がDXに向けて取り組んできた経緯をヒアリングした結果、いくつかの共通点が見られました。

経営トップのコミットメント
経営トップによる活動へのコミットメントと強いリーダーシップがDX推進のポイントです。

マインドセット、企業文化
従業員の意識改革として、出退勤の記録をバーコードリーダーで行うなど身近なところからデジタル化を定着させたケースや、既存社員に情報セキュリティを学ばせることから始め、自社の基盤システムを構築することに成功したケースなど、社員自らが自主的にITを利用した改善が行われるよう動機付けをしました。

3つの共有
危機感の共有・・・現事業の延長に発展はないことに気付かせる
明確な課題の共有・・・現事業を発展に導くための課題を明確にし、共有する
成果の共有・・・小さくても成果を出して、社内のDXの気運を高めること

〈参照:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査報告書」3.2DX推進課題への対応例より〉

IT人材教育の必要性

他にも共通した取り組みはいくつかあったのですが、経営者のコミットと社員へのIT教育なしに、工場のスマート化はありえないということは見えてきたのではないでしょうか。

とは言え、これまでITに関わりの薄かった企業では、
「経営者のコミットと言ってもどのように?」「社員のIT教育にかける時間もコストもない」という声が聞こえてきそうです。

そのような企業がスマートファクトリー実現に向けて踏み出す、第一歩としておススメなのが、「効率的なIT人材教育」です。その代表的な方法としてはeラーニングといわれる、動画学習です。

eラーニングによるIT人材教育

eラーニングではスキマ時間に効率良く、低コストでIT教育が可能です。
また、理解度テストの結果など、学習進捗管理ができるものもあり、成果や進捗の見える化が可能です。

DXを実現させるためにいきなり高い目標を掲げても達成できません。
実現可能な低めのハードルを設定し、段階的に成果を出していくことで、社内の気運も高まります。

「経営層向け」「IT初心者向け」など、段階的なIT教育のeラーニングメニュー

弊社クオリティキューブは様々な業種業界でのIT人材育成実績があり、システム開発の上流から下流まで全ての工程のサポートが可能なITコンサルタントです。

現状どこから始めるべきであるのかといったご相談にも無料でお応えいたします。

マインドセットからDX企画のポイント、失敗しないシステム導入の方法まで。

IT人材教育はQualityRoom(クオリティルーム)にお任せください。

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