DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? | 中堅・中小企業のDX推進
DXでクラ業務効率化と顧客体験向上はDXで解決

業務改善は現行業務自体や関連する人員配置、プロセスを改善し、業務効率をアップさせる事です。一方、業務改革は業務そのものを抜本的に見直して再構築することです。バリューチェーン(価値連鎖)を意識した業務改革が求められます。

そして、業務改革の先にDX(デジタルトランスフォーメーション)があります。

今回はDXの概要について解説します。 

DX( デジタルトランスフォーメーション)とは

DXの定義

DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)は2004年にスウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授が提唱した言葉です。デジタル技術で社会生活を良くしようという論文で使われたのが最初でした。

日本では2018年に経済産業省が「DXレポート ~ITシステム 「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を発行しました。日本企業がDXを推進できなかった場合の経済損失を最大で年間12兆円と強い警鐘を鳴らし、話題を呼びました。

2020年末には「DXレポート2(中間取りまとめ)」が公開されました。当レポートのDX定義は以下です。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」としています。

DXとITの違い

私たちの社会は第1次産業革命、第2次産業革命を経て大量生産の時代へと変遷しました。

第3次産業革命は20世紀半ばから最近まで続いているコンピュータやインターネットによる情報通信技術(IT)革命です。第3次産業革命で多くのIT企業が生まれ、スマートフォーンに代表される便利なWebサービスも活用できる様になりました。ITという言葉が普及し、今やIT導入の効果を疑う人は誰もいません。

産業革命の変遷 ー 第4次産業革命 クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AI、5Gを用いたデジタル活用による価値創出(DX)
産業革命の変遷 ー 第4次産業革命 クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AI、5Gを用いたデジタル活用による価値創出(DX)

第4次産業革命は2011年にドイツで始まったインダストリー4.0をきっかけにIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AI技術を基にしたデジタル活用による価値創出です。最近になって5G技術を使ったソリューションも加わり始めました。

アメリカでは、DXは第4次産業革命と同義語と使われることが多いです。第4次産業革命の基盤となる技術はクラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AI、5Gであり、これらのデジタル技術を駆使して利用者、顧客、市場に価値を創出するのがDXです。

IT化やIT活用という言葉はITをツールとして用いる事を指していますが、DXはツールとしてではなく、「デジタル化での価値創出」するコトを指します。技術としてはクラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AI、5Gの最新技術を駆使します。そのDXでは「何を目的とするか」、「最新技術を如何に使うか」の「企画力」がさらに重要になります。

DXの前にバリューチェーを理解

バリューチェーンは1985年にハーバード・ビジネススクール教授のマイケル・ポーター著書の「競争優位の戦略――いかに高業績を持続させるか」で説明した概念です。

企業活動では購買物流、製造、出荷物流、マーケティング、販売、サービスの主活動があります。それを支える支援活動には全般管理(インフラストラクチャー)、人事・労務管理、技術開発、調達があります。

主活動と支援活動の連鎖で価値を生み出す仕組みをバリューチェーンと言います。

バリューチェーン:1985年にハーバード・ビジネススクール教授のマイケル・ポーター著書の「競争優位の戦略――いかに高業績を持続させるか」で説明した概念
バリューチェーン:1985年にハーバード・ビジネススクール教授のマイケル・ポーター著書の「競争優位の戦略――いかに高業績を持続させるか」で説明した概念

DXは第4次産業革命のデジタル技術でバリューチェーンを創造することと定義しても良いでしょう。

DXでは、まず組織内のバリューチェーンを実現します。

まずは組織内のDX化
  • フェーズ1:デジタル利用による業務プロセスの強化
  • フェーズ2:デジタルによる業務の置き換え
  • フェーズ3:業務とデジタルが適材適所でシームレスに変換

以上により、コスト削減、納期の短縮、生産性向上が実現します。

そして、新ビジネス創出力と顧客体験価値創造力が生まれます。

組織内のバリューチェーンで商品、サービスによって顧客の求めるコトを満たし、顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)の向上を実現します。

利用者・顧客・市場が求めるDX

DXは何故必要なのでしょうか。それは利用者、顧客、市場が求めているからです。多くの人がスマホに慣れ親しみ、情報管理も決済もスマホで行っている現在、デジタルはヒト、モノ、カネ、情報、時間の資産を動かす基盤となりつつあります。コロナ渦はデジタル化に拍車をかけ、買い物はオンライン、配送状態は自動配信で知らせてくれ、顧客満足度は各段に増しているはずです。

アメリカで当たり前のウーバー(Uber)の白タク「ライドシェア」(相乗り)は規制で日本には導入されていませんが、スマホでのタクシー配車・決済が普及し始めています。この動きは加速し、利用者、顧客、市場がデジタルに求める期待は高まるばかりです。

コロナ渦でワクチン接種券がデジタルでスマホに送られ、ワクチン接種証明書もスマホで済めばと誰でも思うでしょう。その利用者の気持ちになれば、如何にDXが必要なものかは実感されているものと存じます。

中堅・中小企業のDX推進

さて、中堅・中小企業が生産性を上げるために必要なDX推進として参考となるのは、経済産業省が「DXレポート2 (中間取りまとめ)で提起されている下記の「業務プロセスのデジタル化」です。 

• OCR製品を用いた紙書類の電子化
• クラウドストレージを用いたペーパレス化
• 営業活動のデジタル化
• 各種SaaSを用いた業務のデジタル化
• RPAを用いた定型業務の自動化
• オンラインバンキングツールの導入

DXというと大きな投資が必要と思われる方も多いのですが、中堅・中小企業では小さな業務改善から最小費用で始めるのが良いと思います。まずは業務の棚卸、可視化をし、業務改善で済むのか、業務改革が必要なのか、当たりをつけます。

DX推進の進め方では、DXレポート2 (中間取りまとめ)に興味深い提言があります。DX推進を加速するためのアジャイルな開発体制の勧めです。従来のシステム開発では事業会社が企画⇒要求定義と進めたシステム構想を開発会社に依頼して、完成したシステムを受入れテストを通して検収し、運用・保守をする流れです。アジャイル開発とは機能単位の小さなサイクルで企画・設計・開発・テストまでの工程を繰り返すことにより速やかにシステムをリリースする手法です。特にAI(人工知能)がからむ取り組みをしようとすると、データの質やアルゴリズムを図るために試行錯誤の手順を踏まなくてはなりません。

DX推進で経済産業省が提案しているアジャイル開発では、「受託から共創/共育」を旗印とし、開発会社が活動するアジャイル開発拠点に事業会社からPO(プロダクトオーナー)を参画させて一緒にアジャイル開発を回すというものです。事業会社と開発会社で合意すべき「要件定義」も開発会社に任せきりにするのではなく、事業会社が一緒に作り上げていくものとしています。この動きに対応するためには事業会社側でも開発フローを理解し、要件定義能力を高めなくてはなりません。

DXで重要なアジャイル開発におけるPO(プロダクトオーナー)
DXで重要なアジャイル開発におけるPO(プロダクトオーナー)

その意味でも中堅・中小企業ではDX推進者の育成が必須となり、開発会社やSaaS、パッケージソフトベンダーと一緒にシステムを共創/共育できる実力を養っていかなくてはなりません。

SDGsとの関連

中堅・中小企業ではSDGsにも取り組まなくてはいけない中、DX推進は後回しと考えていらっしゃる方々も多いのではないでしょうか。

SDGs(エスディージーズ)とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。2030年までの開発指針として採択されました。

実はDX推進は意味のあるSDGsを達成するための重要な手段となり、SDGs推進の一環として考えて頂くのが良いと思います。

SDGsの17の目標すべてとは言わないまでも下記の12の目標にはデジタルの活用でより高い実現性が期待されるものがあります。

4. 教育:質の高い教育をみんなに

6. 水・衛生:安全な水とトイレを世界中に

7. エネルギー:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに

8. 経済成長と雇用:働きがいも経済成長も

9. インフラ、産業化、イノベーション:産業と技術革新の基盤を作ろう

11. 持続可能な都市:住み続けられるまちづくりを

12. 持続可能な消費と生産:つくる責任、つかう責任

13. 気候変動:気候変動に具体的な策を

14. 海洋資源:海の豊かさを守ろう

15. 陸上資源:陸の豊かさも守ろう

16. 平和:平和と構成をすべての人に 17. 実施手段:パートナーシップで目標を達成しよう

DXは働き方改革で注目を集めている「スマートワーク」につながります。「正しい事」を「正しく」、「スマート」に行っていく事がDX推進であり、企業の生産性を高め、SDGsのゴールを達成するためのツールとなります。  

基本的な考え方は、デジタルに任せられる業務はデジタルで、人間は人間でしかできない業務にシフトするということです。

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